工務店が申請する住宅の補助金、契約前に確認したい5つのこと

家づくりの打ち合わせで、補助金の手続きは工務店さんが全部やってくれる、という話になると、ほっとしますよね。実際、事業者が申請するしくみの制度はありますし、その場合はお任せいただいて何の問題もありません。当事務所にご相談いただく必要もありません。

ただ、その「全部」がどこまでを指しているのかは、確かめておく価値があります。「やってくれるはず」と思っていたのが実は「やるとは言っていない」だったり、「うちが登録している制度の分だけはやります」という意味だったり、ということもあるからです。ここが食い違ったまま契約まで進んでしまうと、あとで戻れなくなります。

そもそも、施主が自分では申請できない制度があります

住宅の省エネ関連では、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）のように、あらかじめ事務局に登録した住宅事業者が交付申請を行う制度があります。工事をする会社や住宅を販売する会社が「住宅省エネ支援事業者」として登録し、その事業者が交付申請の手続きを行って、受け取った補助金を施主に還元する、というしくみです。

このタイプの制度では、住まい手が自分で申請書を出すことはできません。キャンペーンの公式サイトでも、工事の発注者が自ら申請することはできないと書かれています。ですから「自分で書類を書けば安く済むのでは」という選択肢は、そもそもないことになります。

このしくみには理由があって、設備の型番や施工の内容を正確に申告できるのは工事をした側だからです。ただ、裏を返すと、契約する事業者が登録の手続きをしてくれなければ、その制度は使えないということでもあります。しかも、そのことは黙っていれば表に出てきません。「うちでは扱っていません」と言われるのではなく、単に説明がなかっただけ、という形になることもあります。キャンペーンの公式サイトには、登録している事業者を探せるページもあります。

申請の順番も、制度によって違います。2026年のキャンペーンでは、リフォームの場合、事業者は工事に着手したあとで交付申請の予約ができ、工事の完了・引き渡しのあとで交付申請をする流れです。リフォームの受付は、予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日までで、予算の上限に達すればその前でも終わります。新築は住宅の性能によって期限が分かれていて、注文住宅のうちZEH水準住宅は、交付申請の受付が2026年9月30日までで、すでに締め切られています（いずれも2026年10月時点の公式サイトの案内です）。

見積りの段階で、工務店に聞いておきたい5つのこと

相見積りを取っている段階、あるいは契約前の打ち合わせの段階で、次のことを確認しておかれると安心です。

• 御社は、その制度の登録事業者になっていますか（まだでしたら、登録して申請していただけますか）
• 今回の工事のうち、どの部分が補助の対象になりますか
• 交付申請（予約を含む）は、どなたが、いつ出しますか
• 補助金は工事代金に充てる形で反映されますか、それとも、あとから現金で戻ってきますか
• 予算の上限に達するなどして交付されなかった場合、支払いはどうなりますか

聞きにくいと感じられるかもしれません。工事を頼む相手を疑うようで気が引ける、というお気持ちも分かります。でも、これは相手を疑う質問ではなく、誰が何を担当するかを決める質問です。きちんと答えてくださる事業者さんなら、あとの手続きの相談もしやすいはずです。

言いにくいときは、確認したい項目をこちらでまとめてお渡しします。工事業者さんに書類の取り寄せをお願いするときの依頼文をご用意することがありますが、同じ要領で、契約前の確認事項も一枚にできます。

補助金は、誰の手に入るのか

もうひとつ、混乱しやすいのがお金の行き先です。

キャンペーンの各事業では、補助金は交付決定のあと、いったん事業者に交付され、そこから施主に還元されます。還元の方法は、工事代金の一部に充てるか、現金で渡すかのどちらかです。同じ制度でも、どちらの形になるかで見え方が変わります。

ですので、契約書か見積書のどこかに、補助金の取り扱いが書かれているかを見ておいていただきたいのです。書かれていないと、あとで「もらえたはずのお金はどこへ行ったのだろう」という気持ちが残ります。契約の内容そのものでもめごとになった場合は弁護士の領域ですので、そうならないよう、最初に文章にしておいていただくのが安心です。

事業者が扱っていない制度は、誰も教えてくれません

ここが、当事務所にご相談いただく意味がいちばん出るところだと思っています。

事業者さんは、自分が登録している制度についてはよくご存じです。けれど、お住まいの市区町村が独自に設けている補助や、都道府県の上乗せ分、子育て世帯向けの転居支援や家賃補助まで把握しているとは限りません。営業の範囲が広い会社ほど、市区町村ごとの細かい制度まで追いきるのは難しいものです。

そして、自治体独自の制度には、施主ご本人が申請者になるものがあります。つまり、事業者が申請してくれる制度とは、申請する人が違います。両方あるのに、片方だけで完結したと思ってしまう。取りこぼしが生まれるのは、ここです。

当事務所の制度診断では、まず「事業者がすでに申請を担っている制度」を切り出して、そのうえで残っている枠を探します。重複して費用が発生しないよう、こちらでやる必要のない部分ははっきりお伝えします。

併用できるかどうかは、組み合わせごとに違います

「国のも自治体のも、両方もらえるんですか」というのも、気になるところだと思います。

答えは、組み合わせによります。国の補助金同士で、同じ工事に重ねて補助を受けることはできないのが基本で、たとえば新築では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業を重ねて申請することはできません。一方、リフォームでは、窓の改修と給湯器の交換のように工事が分かれていれば、キャンペーンの複数の事業を組み合わせて使えることがあります。

国の制度と自治体の制度も、併用できることがあり、その可否は自治体側の要綱に書かれています。なお、自治体の制度でも、財源に国費が入っているものは、キャンペーンの各事業と併用できません。

このあたりは、要綱を実際に読まないと判断できません。しかも年度ごとに変わります。当事務所では診断のときに、その時点の要綱を確認したうえでお示しするようにしています。どの組み合わせなら手元に多く残るのか、というところまで含めて整理します。

契約や着工の前に確認しておきたい理由は住宅の補助金は「契約する前」が勝負ですに、窓・断熱・給湯器のリフォームで対象になりやすい工事は窓の交換にも補助金が出ることを、意外とみんな知らないに書いています。

契約の前に、まず確認したいこと

制度診断は無料です。ご計画の内容と、お住まい（または建築予定地）の市区町村、契約と着工の予定日、そしてすでに事業者さんから説明を受けている補助金があればその名前をお知らせください。何を事業者が申請してくれて、何が空いているのかを切り分けてお返しします。

すべて事業者の側で手続きが済み、当事務所の出番はない、という結論になることもあります。そのときは、そう申し上げます。それが分かるだけでも、確認する価値はあると思っています。

交付の可否を決めるのは事務局や自治体ですので、必ず受けられるとお約束することはできません。制度の名称・要件・金額・受付期間も、年度ごとに変わります。また、工事請負契約をめぐるもめごとは弁護士、税額控除を含む税務のご相談は税理士、設計や建築確認の判断は建築士の領域ですので、必要に応じて提携の専門家と連携して進めます。

制度診断の進め方は、住宅関連補助金サポートのご案内でもご紹介しています。

契約書に押印する前に、いちど確認してみてください。ご相談はお問い合わせフォームから承っています。

→ 住宅関連補助金のご案内を見る　→ コラム一覧へ戻る