あなたの声が、
届くように。
夫婦のかたちを決める契約書。事業をはじめるための資金調達。
相続した土地の手続きから、ネットの誹謗中傷への刑事告訴まで。
人生と事業の節目に必要な「書面」を、行政書士がいちばん近くでつくります。
CONCEPT
わたしたちの考え
話したことは、消えていく。
書面にしたことは、残りつづける。
夫婦の約束も、事業の計画も、受け継いだ土地のことも、誹謗中傷の被害も。口頭の言葉のままでは、相手にも、審査する機関にも、警察にも、十分には伝わりません。何を決めたのか、何をしたいのか、何があったのかを整理して、法律と制度のことばに組み立て直す。その一枚の書面が、あなたの立場を守り、次の一歩を軽くします。書面をつくり、手続きを最後まで見届けることが、わたしたちの仕事です。
SERVICE
業務内容
誹謗中傷への刑事告訴、夫婦の契約書、補助金・融資、相続、農地転用、クリエイター支援、化粧品の薬機法、蓄電池・再エネの許認可、営農型太陽光とFIT/FIPの認定、ペットのための遺言書、海外クラウドファンディング商品の輸入サポート、そして分野を問わない調査・リサーチ資料の作成まで。「話し言葉を、法律のことばに組み立て直す」仕事を幅広くお手伝いします。それぞれの業務について、料金・流れ・よくあるご質問をまとめた詳細ページをご用意しています。
刑事告訴サポート誹謗中傷の告訴状作成・警察署提出への付き添い
X・Instagram・匿名掲示板などでの誹謗中傷について、名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪・脅迫罪・リベンジポルノ防止法違反・不正アクセス禁止法違反などに対応。事実を構成要件にあてはめた告訴状として書面化し、証拠は魚拓・スクリーンショットで保全。所轄警察署への提出に付き添い、趣旨説明・補正対応・受理に向けた補足説明まで伴走します。告訴後の書き込みを監視する掲示板巡回サービス（月額5,000円・税込）もあります。
※示談交渉・損害賠償請求等の代理は行いません（ご希望の場合は提携弁護士をご紹介します）。
詳しく見る
夫婦のための契約書婚前契約書の作成
結婚の前に決めておきたいこと。「なにをめぐってモメるのか」「なにを書いておけば守られるのか」を踏まえて、おふたりの合意をあとから効力を争われにくいかたちの婚前契約書に残します。契約書のみの作成は250,000円（税込）。公正証書にする場合は270,000円（税込）＋公証役場手数料（実費）で、ヒアリングから公証役場の手配までワンストップで整えます。
詳しく見る
補助金・助成金・融資申請サポート事業者の資金調達をワンストップで伴走支援
創業・設備投資・IT導入・販路開拓など、事業の節目の資金調達に向けて、制度選びから事業計画の言語化、申請書類の作成までお手伝いします。自らも別事業で東京都の創業助成を活用して開業した経験をもとに、「審査する側に伝わる書き方」で事業の強みを書面にします。
※取り扱うのは行政書士の業務範囲の補助金・助成金です。雇用関係の助成金（厚生労働省系）は社会保険労務士の業務範囲のため、ご希望の場合は専門家をご紹介します。
詳しく見る
住宅関連補助金サポート新築・ソーラー・子育て定住支援
新築一戸建て、太陽光発電・蓄電池の設置、子育て世帯の転居。「使える制度があるのに知らなかった」をなくすために、住まいのお金の悩みを制度の名前と金額で診断し、申請までサポートします。制度診断は無料です。
詳しく見る
相続手続きサポート不動産関連・争いのない相続
戸籍の収集から相続関係の整理、遺産分割協議書の作成まで。実家や土地を含む「争いのない相続」の手続きを、どこに頼めばいいか分からないところから、まとめてお手伝いします。
※相続登記（不動産の名義変更）は司法書士、相続税の申告は税理士の業務範囲のため、提携の専門家と連携して進めます。相続人間に争いがある場合は提携弁護士におつなぎします。
詳しく見る
農地転用・都市計画法許可サポート放置農地・開発許可の手続き
「地方の実家の農地を相続したけれど、使い道がない」。そんな都心在住の相続人の悩みから、都市計画法の許可が必要な開発・建築まで、事前調査から許可申請までを一貫してお引き受けします。まず登記簿と区域区分を調べ、農業委員会に確認したうえで、見通しと必要な手続きを正直にお伝えします。測量等が必要な場合は、提携先の専門家（土地家屋調査士等）と連携します。都市部の事務所で農地転用まで扱えるところは多くありません。ご実家が遠方でも、市街化区域の農地であれば全国からご依頼いただけます。
詳しく見る
クリエイター保護サポート知財契約・補助金・簡易EC開設
イラストレーター・デザイナー・作家など、個人で活動するクリエイターの「契約書がないまま仕事をしている」不安に。著作権・報酬まわりの契約書作成、知財関連の補助金、作品を守りながらのEC販売開始までを、美大出身のスタッフとともにサポートします。
詳しく見る
調査・リサーチ資料の作成制度調査・法令調査・資料の検証
「この制度、うちで本当に使えるのか」「もらった資料の数字は合っているのか」。解説記事やまとめサイトを出発点にはしても根拠にはせず、法令・条例・交付要綱・行政庁の公式情報を原典で読み、書かれていないことは所管の窓口に照会します。調べた事項は「正確」「要補足」「誤り」「根拠が確認できなかった」の4段階に分けて示し、出典と調査基準日を必ず残します。補助金制度の確認、許認可と補助金を1本の工程表にまとめる作業、業種にかかる規制の洗い出し、用地の法令調査などをお引き受けしています。
※制度の該当性や許認可の可否を判断するのは行政庁です。当事務所がお示しできるのは、要件と、確認すべき照会先までです。
詳しく見る
化粧品・美容の薬機法サポート許認可と、広告表現のチェック
化粧品を自社ブランドとして世に出すときの製造販売業許可・製造販売届といった許認可から、パッケージの全成分表示、ランディングページや販促物の広告表現まで。公表されている適正広告基準や効能の範囲、景品表示法・ステルスマーケティング規制に照らして、指摘を受けやすい箇所とその理由、代わりに使える言い換えの案を書面でお出しします。展示会への出展や販路開拓の補助金も、出展日から逆算した工程表つきでご相談いただけます。
※特定の表示が法令に違反するかどうかの最終判断は所管の行政庁が行うものです。行政庁から指導・処分を受けている場合の対応は弁護士の業務範囲のため、提携弁護士をご紹介します。
詳しく見る
蓄電池・再エネの許認可＋補助金サポート許可と補助金を、一本の工程表に
系統に直接つなぐ蓄電所、太陽光への併設型、工場・店舗の需要家側。区分ごとに条件の違う蓄電池の補助制度を整理し、申請までお手伝いします。この分野の要は、補助金の「交付決定前は着工できない」という条件と、農地転用・開発許可のスケジュールを噛み合わせることです。農業委員会の総会は月に一度、青地の除外申出は年に一、二回しかありません。当事務所は土地の許認可も自分で扱いますので、補助金と許可を最初から一枚の工程表として設計できます。制度の調査だけ、他社資料の内容確認だけ、というご依頼も承ります。
※測量は土地家屋調査士、登記は司法書士、設計は建築士、電気工事および系統連系の技術協議は電気の専門事業者の業務範囲です。提携先と連携し、当事務所が全体の進行を取りまとめます。
詳しく見る補助金の制度一覧
営農型太陽光・FIT/FIP認定サポート農地転用と再エネの手続を、まとめて
農地に太陽光や系統用蓄電池を置く案件は、農業委員会・都道府県知事という農地サイドの手続と、資源エネルギー庁のFIT/FIP事業計画認定・電力会社の系統連系という電気サイドの手続が同時に進みます。法律も役所も文化もまったく別ですが、どちらかが遅れれば事業全体が止まります。農地転用（4条・5条）、営農を続けながら支柱の上にパネルを載せる営農型の一時転用、青地の農振除外、事業譲渡にともなう変更認定まで、両方の系統を自分で扱い、着工日から逆算した一枚の工程表にまとめます。用地が使えるかどうかの法令調査だけ、というご依頼も承ります。
※電気工事および系統連系の技術協議は電気の専門事業者、測量は土地家屋調査士の業務範囲です。提携先と連携し、当事務所が全体の進行を取りまとめます。
詳しく見るペットのための遺言書サポートもしもの時、うちの子はどうなる？
犬や猫は法律のうえでは「物」として扱われるため、ペット自身が財産を相続することはできません。そこで、世話をお願いする方に飼育費用とともに財産を遺し、その代わりにこの子を看てもらう「負担付遺贈」というかたちを、遺言書であらかじめ整えておきます。誰に託すか、いくら遺すか、ごはんや通院の希望をどう言葉にして添えるか。飼育費の試算から公正証書遺言の手続まで、猫2匹と暮らす行政書士が飼い主さまの目線でお手伝いします。公正証書遺言は110,000円（税込）〜、自筆証書遺言の文案作成サポートは55,000円（税込）〜です。
※公正証書の場合は公証人手数料（実費）が別途かかります。相続人間に争いがある場合は提携弁護士を、登記は司法書士、相続税は税理士をご紹介します。
詳しく見る
海外クラファン一括サポートその商品、日本で売れますか
海外のクラウドファンディングで話題になった商品を、日本のMakuakeなどで展開したい。そういうご相談が増えています。ただ、この分野でいちばん多い失敗は、商品が売れないことではなく、法規制の見落としで売れなくなることです。無線機能があれば電波法の技適、電源を使うなら電気用品安全法のPSE、口に入るものなら食品衛生法。うっかり進めて販売直前に止まる例が本当に多く、海外メーカーとの英文契約を確かめないままサインしてしまう方もいらっしゃいます。商品規制診断33,000円（税込）から、法令調査・許認可の取得サポート・英文代理店契約書の作成・販売ページの法務チェックまで一括で交通整理します。一括パッケージは220,000円・330,000円・495,000円（いずれも税込・実費別）。代表自身にAmazon中国輸入OEMとフリマ物販の実務経験があります。当事務所は物販そのものは行いませんので、在庫のリスクを負っていただくことはありません。
※技適の工事設計認証や電気用品安全法の適合性検査は登録証明機関・登録検査機関が行うものです。当事務所は取得の代行ではなく、取得に向けた交通整理と書類の準備をサポートする立場です。契約交渉の代理・紛争対応は弁護士の業務範囲となりますので、提携弁護士へおつなぎします。
詳しく見る
BUSINESS
法人・事業者の方へ
事業の構想や課題は、最初から「この許可を取りたい」「この補助金を申請したい」というかたちになっているとは限りません。
「新しい事業を始めたい」「行政手続が必要らしいけれど、何から手をつければいいか分からない」「複数の案件をまとめて整理したい」——そんな段階から、お話を伺います。事業の内容と現在地を整理し、必要な許認可・届出・契約書・資金調達などを洗い出して、実行できるかたちへ落とし込みます。ここでも、わたしたちの仕事は「話し言葉を、法律と制度のことばに組み立て直すこと」です。
当事務所だけで完結しない領域は、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・弁理士などの専門家と連携します（他士業の独占業務を当事務所が行うことはありません）。事業に関するご相談は、お問い合わせフォームから承ります（初回無料）。
当事務所の強みは、分野が変わっても落ちない「調べ方」です。
代表の専門は、誹謗中傷被害の刑事告訴の書面です。告訴状は、伝聞や推測を一行でも混ぜると通りません。いつ、どこに、誰が、何を書いたのかを特定し、その一つひとつに証拠を対応させ、出典を全部残す。事情を何も知らない読み手に、書面だけでご納得いただく必要があるためです。
この作法は、分野が変わっても通用します。補助金の制度調査でも、業種にかかる規制の確認でも、行うことは同じです。公式に公表されているものを原典で読み、書いてあることと書いていないことを分け、確かめられなかったところは確かめられなかったと書く。所内で作った資料も、そのままお渡しすることはしません。代表が交付要綱や条文に当たり直し、補助率や上限額、対象になる経費の範囲、申請の可否を左右する前提条件まで一項目ずつ確かめてから仕上げます。制度の資料は、少し目を離すと数字と要件がずれていくものだからです。
こうした調査資料は、外注ではなく代表の保利が自分で読み、自分で書いています。分野の広さは、専門を薄めた結果ではなく、同じ一つの作法を当てはめてきた結果です。調査・リサーチ資料の作成について詳しく見る
それを支えているのが、経歴のばらばらなスタッフです。
行政書士の事務所は、建設業なら建設業、入管なら入管というように、ひとつの分野に絞って深く掘るところが多くあります。それはそれで理にかなったやり方ですし、実際その形でこそ強い分野もあります。ただ、ご相談される側から見ると「この話は、どこへ持っていけばいいのか」が分かりにくい、という面もあるように思います。分野をまたいだ悩みほど、行き先が見つからないまま止まってしまいがちです。
当事務所には、美大でものづくりを学んだ者をはじめ、それぞれ違う道を通ってきたスタッフがおります。代表の保利自身も、行政書士とはまったく別の業界から来ました。ですので、まだ分野の名前がついていないご相談——新しい商品を売り出したいけれど、どの法律に触れるのか分からない。土地と補助金と許可が絡み合っていて、誰に聞けばいいのか分からない。そういうときに、この幅が効いてきます。ひとつの窓口でお話を伺い、必要なところを切り分けて、扱える部分は当事務所で、専門外の部分は連携先へ、と整理してお返しします。
もちろん、他士業の独占業務を当事務所が行うことはありませんし、お引き受けできないことは「できません」と正直に申し上げます。それでも、「これは相談していい話なのだろうか」というところで止まってしまうのが、いちばんもったいないと思っています。まとまっていないままで構いません。どうぞお気軽にお声がけください。
PRICE
料金
刑事告訴サポートの料金です。表示金額のほかに報酬をいただくことはありません。実費（郵券・交通費等）が必要な場合は、着手前に内訳をご説明します。
告訴状作成＋警察対応サポート
告訴状の作成・警察提出時の付き添い・対応サポートを含みます。
告訴状受理時の成功報酬
捜査機関が告訴状を受理した時点でお支払い。書き込み者の特定可否は問いません。
初回のご相談・書き込み内容の確認
書き込みのURLをLINEでお送りいただければ、費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください。
その他の業務の料金
- 掲示板巡回サービス
- 月額5,000円（税込・銀行振込）
- 婚前契約書
- 契約書のみの作成 250,000円（税込）
公正証書にする場合 270,000円（税込）※公正証書の場合は公証役場手数料（実費）が別途かかります - 補助金・助成金・融資申請サポート
- 着手金＋成功報酬（内容により個別お見積もり・初回相談無料）
- 住宅関連補助金サポート
- 制度診断は無料。申請サポートは内容により個別お見積もり
- 相続手続きサポート
- 内容により個別お見積もり（初回相談無料）
- 農地転用・都市計画法許可サポート
- 農地法3条許可 77,900円（税込）／4条許可 128,000円（税込）／5条許可 158,400円（税込）
市街化区域の届出 4条 66,000円（税込）／5条 79,200円（税込）
農振除外 198,000円（税込）〜／役所調査・事前相談（一式） 49,500円（税込）※手続きごとの標準報酬です。実費（証明書取得費・郵送費等）は別途かかります - クリエイター保護サポート
- 内容により個別お見積もり（初回相談無料）
- 営農型太陽光・FIT/FIP認定サポート
- 用地の法令調査のみ 110,000円（税込）〜
農地法5条許可 158,400円（税込）／営農型の一時転用許可 264,000円（税込）
農振除外 198,000円（税込）〜／FIT・FIP事業計画認定（新規） 132,000円（税込）※手続きごとの標準報酬です。ほかの手続きは業務ページの料金表をご覧ください - ペットのための遺言書サポート
- 公正証書遺言 110,000円（税込）〜
自筆証書遺言（文案作成サポート） 55,000円（税込）〜※公正証書の場合は公証人手数料（実費）が別途かかります
※表示価格はすべて税込です。実費（郵券・交通費・公証役場手数料等）が必要な場合は、必ず事前に内訳をご説明します。
PROFILE
代表紹介
行政書士が、
ひとつずつ書面化します
私自身、長年にわたり夜の業界に身を置いてきた経験があります。源氏名で叩かれ、店名を晒された女性たちの痛みを、私はよく知っています。
だからこそ、ご相談時に「業界の説明」に時間をかけていただく必要はありません。何があったかをそのまま話していただければ、業界の文脈ごと受け止めて、書面化に必要な事実だけを丁寧に整理します。
婚前契約書の分野では、私自身の結婚と離婚の経験が土台になっています。「なにをめぐってモメるのか」「なにを書いておけば守られるのか」を、制度としてだけでなく実感として知っていること。それが私のつくる書面の出発点です。
VOICE
依頼者様の声
爆サイに源氏名で虚偽の書き込みをされ、眠れない夜が続いていました。告訴状を提出してから相手の投稿が止まりました。
費用のことが不安で誰にも相談できずにいましたが、料金がはじめから示されていたので踏み出せました。業界のことを説明しなくていいのが助かりました。
脅迫DM・なりすましアカウントへの対応を一緒に考えてくれて、警察署にも付き添ってもらえました。ひとりで抱え込まなくてよかったです。
掲示板への書き込みも落ち着き、いまは安心して過ごせています。進め方のアドバイスもとても参考になりました。
証拠保全を丁寧に進めてくださり、ありがとうございます。先生にお力添えをいただき、精神的にもとても救われております。
「記録を残すことに意味がある」——いただいたその言葉を糧に、前を向いて進められています。いつも優しい言葉をかけていただき、本当にありがとうございます。
心にも寄り添っていただけていて、本当に頼んでよかったと思っております。
告訴状を出すか、別の方法にするか迷っていた時も、急かさず親身に対応していただきありがとうございました。
この仕事だから諦めるしかないと思っていました。丁寧な対応と優しいお言葉に救われます。
※実際にお寄せいただいたご相談者様のお声を、ご本人の同意をいただいたうえで掲載しています。守秘義務に基づき、属性・案件の性質・表現は、趣旨を損なわない範囲で改変しています。ご紹介する内容は個人のご感想であり、成果を保証するものではありません。
FLOW
ご依頼の流れ
最短で当日〜翌営業日に着手します。LINE（誹謗中傷・刑事告訴）またはお問い合わせフォーム（その他のご相談）にお送りいただければ、行政書士より直接お返事します。
ヒアリング
LINEまたはフォームで状況を伺います。書類作成のための事実確認です。誹謗中傷のご相談は匿名・ニックネームのままで構いません。
資料整理・書面作成
スクリーンショット等の客観資料やご事情を整理し、ご意向に沿って告訴状・契約書・申請書類を書面化します。
提出・仕上げまで伴走
契約書は公正証書化、補助金・許認可は申請手続き、告訴状は警察署への付き添いまで。最後まで見届けます。
NEWS
お知らせ
CONTACT
ご相談
どんなお悩みも、
時間が経つほど重くなります。
ひとりで抱え込まないでください。
初回のご相談は無料です。ご相談の内容によって、2つの窓口をご用意しています。
誹謗中傷・刑事告訴のご相談
ネット上の書き込みや、なりすまし・脅迫などのご相談は、LINEで承ります。ニックネーム・匿名のままで構いません。書き込みのURLやスクリーンショットをそのまま送っていただければ、ひとつずつ一緒に整理していきます。
LLINEで相談する（無料）その他すべてのご相談
婚前契約書、補助金・助成金・融資、相続手続き、農地転用・許認可、クリエイター支援、法人・事業者の方のご相談は、お問い合わせフォームから承ります。まだ内容が固まっていない段階でも大丈夫です。
お問い合わせフォームへお問い合わせ
いただいた内容は行政書士が直接拝見し、原則2営業日以内にご返信します。
お話を伺ううえで必要な範囲のみお尋ねしています。
お電話でのご相談は承っておりません。記録を正確に残すため、LINEまたはフォームでお願いしています。
電話番号は官公庁・警察署からのご連絡用です。
OFFICE
事務所概要
- 名称
- 保利澄香行政書士事務所
- 代表
- 行政書士 保利 澄香（東京都行政書士会 登録番号 第25086365号）
- 所在地
- 〒141-0021
東京都品川区上大崎3-3-9 秀和目黒駅前レジデンス602
Google マップで見る - TEL
- 050-5051-1325
※官公庁・警察署からのご連絡用です。ご相談はLINE（誹謗中傷・刑事告訴）またはお問い合わせフォーム（その他）で承ります。 - 業務内容
- 告訴状・被害届等の作成と警察署提出への付き添い、証拠保全・掲示板巡回、婚前契約書の作成（公正証書化サポート）、補助金・助成金・融資申請サポート、住宅関連補助金サポート、相続手続きサポート（争いのない案件）、農地転用・都市計画法許可、クリエイター向け契約書・知財補助金
LEGAL
特定商取引法に基づく表記
- 事業者名
- 保利澄香行政書士事務所
- 代表者氏名
- 行政書士 保利 澄香（東京都行政書士会所属 登録番号 第25086365号）
- 所在地
- 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-3-9 秀和目黒駅前レジデンス602
- 電話番号
- 050-5051-1325
※ご相談は記録を正確に残すため、LINE（誹謗中傷・刑事告訴）またはお問い合わせフォーム（その他）で承っています。 - メールアドレス
- hori@sumika-vision.com
- 役務の対価
- 本ページ「PRICE」記載のとおり（すべて税込表示）
- 対価以外に必要な費用
- 個別事案で実費（郵券・交通費等）が必要な場合は、事前に内訳をご説明します。公正証書化をご希望の場合は、公証人手数料が別途発生します。
- 支払方法・支払時期
- 銀行振込。時期・詳細はご契約時にご案内します。
- 申込の有効期限
- お見積もりより30日間
- 役務の提供時期
- ご入金確認後に着手し、告訴状は原則7営業日以内、契約書類は原則14営業日以内にドラフトを納品します。その他の業務は個別にご案内します。
- キャンセル・返金
- 作成着手前のキャンセルは全額返金。作成着手後は返金不可です。告訴状受理時の成功報酬は、受理されなければ発生しません。
個人情報の取扱いについて
ご相談・ご依頼にあたりお預かりする個人情報（お名前・ご連絡先・ご相談内容・証拠資料等）は、ご相談への対応、受任業務の遂行およびご連絡のためにのみ利用し、行政書士法第12条の守秘義務に基づき厳重に管理します。法令に基づく場合、または業務遂行上必要な範囲で提携士業へ提供する場合（ご本人の同意を得たときに限ります）を除き、第三者に提供することはありません。匿名・ニックネームのままでのご相談も可能です。
行政書士法上のご注意（弁護士法72条との関係）
当事務所は行政書士法第1条の2・第1条の3に基づき、官公署に提出する書類（告訴状等）および権利義務・事実証明に関する書類（契約書等）の作成と、その作成に関する相談業務を行います。刑事訴訟法240条前段により、告訴は代理人によって行うことができ、代理人は弁護士に限定されません。
当事務所が行わない事項：①特定事案への法的助言・法律判断、②受理可否や有罪見込み等の見立て、③示談交渉・損害賠償請求・反論文の作成、④捜査機関に対する被害者代理人としての交渉、⑤争いのある離婚・相続案件の交渉。これらは弁護士法72条により弁護士の業務範囲です（ご希望の場合は提携弁護士をご紹介します）。当サイト掲載の判例・条文の説明は一般的な情報提供であり、特定事案に対する法的助言ではありません。