刑事告訴サポート誹謗中傷の告訴状作成・警察署提出への付き添い
書かれた側にとっては、たった一行でも生活が変わります。けれど、その一行を「ひどい」と伝えるだけでは、警察には届きません。
いつ、どこに、誰が、何を書いたのか。それがどの罪のどの要件にあたるのか。証拠はどう保全されているのか。当事務所は、被害の事実を構成要件にあてはめた告訴状として書面化し、警察署に持ち込めるかたちまで整えます。
01こんなご相談をお受けしています
- 匿名掲示板に、名前や店名を出して書かれている。爆サイ・ホストラブなどのローカル掲示板で、事実無根の内容が繰り返し投稿されている。
- X（旧Twitter）やInstagramで攻撃されている。なりすましアカウント、リプライでの中傷、DMでの脅迫。
- 写真や動画を勝手に拡散された。私的な画像を同意なく投稿された。
- アカウントを乗っ取られた。元交際相手や同居していた相手にログインされ、なりすまして投稿された。
- お店や仕事に実害が出ている。予約が減った、指名が減った、取引先から問い合わせが来た。
- 警察に相談したが「民事です」と言われた。取り合ってもらえないまま、投稿だけが続いている。
ご相談者様には、いわゆるナイトワーク・水商売・風俗業に従事されている方も多くいらっしゃいます。事情を一から説明していただく必要はありません。業界の事情を前提として、そのままお話しください。
02対応している主な罪名
- 名誉毀損罪（刑法230条）— 公然と事実を摘示して社会的評価を下げる書き込み
- 侮辱罪（刑法231条）— 事実を示さずに公然と人を侮辱する書き込み
- 威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪（刑法233条・234条）— 虚偽の風評でお店や仕事に支障が出た場合
- 脅迫罪（刑法222条）— 危害を加える旨を告げるDM・投稿
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反（いわゆるリベンジポルノ防止法）
- 不正アクセス禁止法違反— IDやパスワードを無断で使用してアカウントにログインされた場合
※どの罪名で構成するかは、投稿の内容・態様・公然性の有無などによって変わります。ご相談の際に、証拠を拝見したうえで組み立てをご説明します。なお、特定の事案について「この罪が成立する」と法的な判断をお示しすることはできません（弁護士法72条）。当事務所が行うのは、事実を法律のことばで整理し、書面に構成することです。
03時効と告訴期間について
「もう時間が経ってしまったから無理でしょうか」というご相談をよくいただきます。数字を正確にお伝えします。
- 公訴時効
- 名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪はいずれも3年です。起算点は「犯罪行為が行われたとき」＝投稿されたときです。
※侮辱罪の公訴時効を1年と説明している資料は、令和4年の法改正前の情報です。 - 親告罪の告訴期間
- 名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪で、告訴期間は6か月です。ただしこの6か月は「投稿日」からではなく「犯人を知った日」から数えます。相手が匿名のままであれば、この期間は進行しません。
- 業務妨害罪
- 非親告罪のため、6か月の告訴期間の制限はありません。
- 通信記録の保存期間
- 通信事業者が接続記録を保存する期間には限りがあり、一般に短いといわれます。これは制度上の「期限」ではありませんが、相手の特定を視野に入れる場合は早いほうが有利です。
※証拠となる投稿は、削除される前に保全しておくことが何より重要です。ご相談いただければ、当事務所で魚拓（第三者のアーカイブサービス）とスクリーンショットの両方で保全します。
04当事務所がすること
証拠の保全と整理
投稿URLを魚拓とスクリーンショットの両方で保全し、投稿日時・媒体・内容を一覧に整理します。号証番号を割り当て、どの投稿がどの主張を支えるのかがひと目でわかる形にします。
告訴状・証拠説明書の作成
被害の経緯を時系列で整理し、事実を構成要件にあてはめて書面化します。証拠説明書には、各号証が何を立証するためのものかを記載し、捜査担当者が読んで判断できる状態にします。
警察署への提出と付き添い
提出先の所轄を確認し、事前に連絡を入れたうえで、提出に付き添います。趣旨の説明、補正の指示への対応、追加資料の作成まで行います。ご本人が窓口で説明しきれない部分を補います。
口頭の相談と、書面の持ち込みは違います
警察の窓口で「民事の話ですね」と言われて帰されてしまった、というお話をよく聞きます。窓口で口頭のみで説明する場合と、証拠が号証として整理され、事実が構成要件にあてはめられた書面を持ち込む場合とでは、受け止め方が変わることがあります。書面をつくり、提出前に所轄と調整することが、行政書士としてお手伝いできる部分です。
※受理されるかどうかを判断するのは警察です。当事務所が受理をお約束することはできません。
05料金
着手金
告訴状作成＋警察対応サポート
ヒアリング、証拠の保全と整理、告訴状・証拠説明書の作成、所轄警察署への事前連絡、提出時の付き添いまで含みます。付き添いの有無にかかわらず一律です。
成功報酬
告訴状が受理されたとき
警察署が告訴状を受理した時点でお支払いいただきます。受理されなければ発生しません。合計は110,000円（税込）です。
掲示板巡回サービス
（月額・任意）
告訴後も書き込みが続く場合に、対象の掲示板・アカウントを継続して確認し、新たな投稿を保全します。銀行振込のみ。ご希望の方だけの任意オプションです。
※初回のご相談は無料です。
※表示金額のほかに報酬をいただくことはありません。実費（郵券・交通費等）が必要な場合は、着手前に内訳をご説明します。
※作成着手前のキャンセルは全額返金します。着手後は返金できません。
06ご依頼の流れ
01
LINEでご相談（無料）
公式LINEにメッセージをお送りください。匿名・ニックネームのままで構いません。何が起きているのかを、話せる範囲でお聞かせください。記録を正確に残すため、ご相談はLINEのテキストで承っています。
02
投稿内容の確認とお見積もり
投稿のURLやスクリーンショットをお送りいただき、内容を確認します。どのような書面が作れるか、進め方と費用をご説明します。ここまで無料です。
03
ご契約・着手
業務委任契約書・委任状・請求書をお送りします。着手金のご入金を確認してから作成に入ります。証拠は削除されるおそれがあるため、この段階で保全を進めます。
04
告訴状のご確認
原則7営業日以内にドラフトをお送りします。事実関係に間違いがないか、書きすぎ・書き足りない点がないかをご確認いただき、修正を反映して完成させます。
05
警察署へ提出
所轄署に事前連絡のうえ、提出に付き添います。その場で補正の指示があれば対応し、追加資料が必要な場合も作成します。受理後は、警察からのご連絡の窓口も当事務所で承ります。
07よくあるご質問
匿名の相手でも告訴できますか。
投稿からかなり経ってしまいました。もう手遅れですか。
警察に相談したら「民事の話です」と言われました。
投稿者の身元を特定してもらえますか。
慰謝料を請求したいのですが。
家族や職場に知られたくありません。
電話で相談できますか。
遠方に住んでいますが対応できますか。
当事務所が行わない事項
当事務所は行政書士法第1条の2・第1条の3に基づき、官公署に提出する書類（告訴状等）および権利義務・事実証明に関する書類の作成と、その作成に関する相談を行います。刑事訴訟法240条前段により、告訴は代理人によって行うことができ、代理人は弁護士に限定されません。
次の事項は弁護士法72条により弁護士の業務範囲となるため、当事務所では行いません（ご希望の場合は提携弁護士をご紹介します）。①特定の事案に対する法的助言・法律判断／②受理の可否や有罪の見込みなどの見立て／③示談交渉・損害賠償請求・反論文の作成／④発信者情報開示請求／⑤捜査機関に対する被害者代理人としての交渉。
当ページに記載した条文・期間の説明は一般的な情報提供であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。
CONTACT
ひとりで抱えなくて、大丈夫です。
まずは「こんなことを書かれています」という一言から。匿名のままで構いません。初回のご相談は無料です。
誹謗中傷・刑事告訴のご相談はLINEで承っています。
TEL 050-5051-1325（官公庁・警察署からのご連絡用）
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