補助金・助成金・融資申請サポート事業者の資金調達をワンストップで伴走支援
やりたいことは、頭の中にはある。
ただ、それを審査する人に伝わる言葉にするのが難しい。補助金や融資の書類でつまずくのは、たいていここです。事業の中身が弱いのではなく、書き方が事業に追いついていないだけ、ということがよくあります。当事務所は、制度を選ぶところから、事業を言葉にして書面にするところまでをお手伝いします。
01こんなご相談をお受けしています
- これから開業するので、使える制度があるなら知りたい。創業のタイミングで受けられる支援があるのかどうかから。
- 設備を入れ替えたいが、自己資金だけでは足りない。機械・什器・システムの導入にかかる費用の一部をまかないたい。
- 販路を広げたい。展示会への出展、ウェブサイトの制作、広告の出稿にかかる費用を支援してもらいたい。
- 業務をデジタル化したい。会計・予約・顧客管理などのシステム導入を検討している。
- 公募要領を読んだが、何を書けばいいのか分からない。書き始めたものの、途中で手が止まってしまった。
- 金融機関に出す事業計画書を整えたい。面談で何を聞かれるのか、どう答えればいいのかも含めて相談したい。
※「そもそも自分の事業が対象になるのか」という段階からご相談いただけます。対象外だと判断した場合は、その理由を含めて正直にお伝えします。
02審査する側に伝わる書き方で、事業を書面にします
補助金の審査は、面談ではなく書面で行われるのが基本です。読み手は事業者本人を知りませんし、業界の常識も共有していません。ですから「うちの業界では当たり前」の部分ほど、書かなければ伝わりません。
当事務所は、まず事業の内容をひととおりうかがい、何が強みで、その強みが数字のどこに表れるのかを一緒に整理します。そのうえで、公募要領が求めている観点に沿って構成し直し、審査する側が確認したい順番で読める書面にします。
代表の保利自身、別事業で東京都の創業助成を活用して開業しています。申請する側として書類を書き、指定された個別指導を受け、実績報告まで通した経験があります。「申請したあとに何が待っているか」を知ったうえで設計できるのが、当事務所の強みです。
03当事務所がすること
使える制度を洗い出す
国・都道府県・市区町村の制度は、公募の時期も要件も毎年変わります。事業の内容と所在地、いつまでにいくら必要かをうかがい、いま応募できる制度と、次の公募を待ったほうがよい制度を仕分けしてお示しします。
事業を言葉にする
ヒアリングをもとに、事業の背景・課題・解決方法・数値計画を組み立てます。話し言葉で語られたものを、審査の観点に沿った構成に置き換えていく工程です。ここに最も時間をかけます。
書類を整えて提出まで
申請書・事業計画書のほか、添付書類の一覧化と収集のご案内、電子申請の入力までお手伝いします。採択後の実績報告についても、事前に流れをご説明します。
04ご依頼の流れ
01
お問い合わせ（無料）
お問い合わせフォームからご連絡ください。事業の内容、いま検討していること、希望の時期をお聞かせください。まだ構想の段階でも構いません。
02
制度の洗い出しとご提案
使える可能性のある制度と、それぞれの要件・スケジュール・自己負担の目安をお示しします。あわせてお見積りをお出しします。ここまでは費用をいただきません。
03
ご契約・ヒアリング
業務委任契約書・委任状・請求書をお送りします。ご入金を確認したのち、事業の中身を掘り下げるヒアリングに入ります。数字の根拠になる資料もこの段階で確認します。
04
書類の作成・ご確認
申請書と事業計画書の案をお渡しします。事実と違うところ、意図と異なるところを遠慮なくご指摘ください。納得いくまで調整します。
05
提出・その後
締切に間に合うよう提出します。審査機関から追加資料の求めがあった場合の対応もお手伝いします。採択後の手続きについては、必要に応じて改めてご相談ください。
05料金
制度の種類、申請書類の量、事業計画の作り込みの深さによって作業量が大きく変わるため、内容をうかがったうえでお見積りをお出しします。お見積りをご覧いただいてからご判断いただけますので、見積り前に費用が発生することはありません。
※表示のない追加報酬をいただくことはありません。
※採択・融資実行を条件とする成功報酬型の設定については、制度の規定で認められない場合があります。ご相談の際にご説明します。
06よくあるご質問
どんな補助金が使えるか、まだ分かっていない段階でも相談できますか。
採択される確率はどのくらいですか。
雇用に関する助成金もお願いできますか。
融資も代わりに交渉してもらえますか。
締切が近いのですが、間に合いますか。
採択されたあとの手続きも見てもらえますか。
当事務所が行わない事項
当事務所は行政書士として、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成と、その作成に関する相談を行います。厚生労働省系の雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士、税務申告および税務相談は税理士、金融機関や取引先との交渉の代理は弁護士の業務範囲です。
採択・融資の実行をお約束することはできません。また、事実と異なる内容の書面を作成することはできません。要件を満たしていないと判断した場合は、着手前にその旨をお伝えします。
CONTACT
話したことは、消えていく。
書面にしたことは、残りつづける。
「何が使えるのか分からない」という段階からで大丈夫です。初回のご相談とお見積りは無料です。
補助金・融資・農地転用・相続などのご相談はお問い合わせフォームで承っています。
TEL 050-5051-1325（官公庁・警察署からのご連絡用）
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