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住宅関連補助金サポート新築・ソーラー・子育て定住支援

使える制度があるのに、知らないまま終わってしまう。
住宅の補助金でいちばん多いのが、これです。制度は国・都道府県・市区町村の三層にあり、名前も金額も毎年変わります。しかも多くは「契約する前」「着工する前」に申請しないと使えません。当事務所は、いまのご計画で何が使えるのかを、制度の名前と金額でお示しするところから始めます。制度診断は無料です。

01こんなご相談をお受けしています

家を建てることになったが、補助金があるらしいと聞いた。何が使えるのか、いつまでに何をすればいいのかを知りたい。
太陽光パネルと蓄電池を検討している。見積りは出たが、国と自治体の両方から支援を受けられるのか分からない。
断熱・窓・給湯器を入れ替えたい。省エネ改修の支援が使えるかどうか確認したい。
子どもが生まれるので広い家に移りたい。子育て世帯向けの転居支援や家賃補助があるか調べてほしい。
ハウスメーカーからは何も説明がなかった。本当に使える制度がないのか、第三者に確認してほしい。
申請書を書き始めたが手が止まった。添付書類が多く、何をどこから取ればいいのか分からない。

※すでに契約・着工済みの場合、申請できない制度があります。日程が決まっている方はお早めにご相談ください。

02まず「制度の名前と金額」でお示しします

「補助金があるかもしれません」では動けません。当事務所の制度診断では、ご計画の内容（新築か改修か、設備の種類、世帯の構成、お住まいの自治体）をうかがったうえで、制度の名前・対象になる条件・金額の目安・申請の期限をひとまとめにしてお渡しします。

住宅関連の制度は、国のものと自治体独自のものを組み合わせて使える場合があります。一方で、同じ工事に対して重ねて受けられない組み合わせもあります。どれを取ればいちばん手元に残るのかまで含めて整理します。

診断の結果、使える制度が見当たらないこともあります。そのときは、その旨をはっきりお伝えします。無理にご依頼いただく必要はありません。

新築住宅の補助金太陽光・蓄電池省エネ改修（断熱・窓・給湯）子育て世帯の転居支援自治体独自の制度制度診断無料

03対象になりやすい分野

新築・住宅取得

省エネ性能を満たす住宅の新築・購入に対する支援。長期優良住宅やZEH水準など、性能の区分によって金額が変わる仕組みのものが多くあります。

太陽光発電・蓄電池

設備の導入費用に対する支援。国の制度に加えて、都道府県・市区町村が独自に上乗せしている地域があります。

省エネ改修

断熱材、内窓・サッシの交換、高効率給湯器の設置など。工事内容ごとに単価が決まっている形式が主流です。

子育て・定住支援

子育て世帯・若年夫婦世帯の住宅取得や転居に対する支援、家賃補助、三世代同居のための改修支援など。自治体ごとの制度です。

耐震・バリアフリー

耐震診断・耐震改修、手すりの設置や段差の解消など。自治体の制度として設けられていることが多い分野です。

※上記は一般的な分類です。制度の名称・要件・金額・受付期間は年度ごとに変わります。また多くの制度は予算に上限があり、受付期間内でも締め切られることがあります。実際に使える制度は、ご相談時点の最新の要綱を確認したうえでお示しします。

04ご依頼の流れ

STEP
01

お問い合わせ（無料）

お問い合わせフォームからご連絡ください。新築か改修か、設備の内容、お住まい（または建築予定地）の市区町村、契約・着工の予定日をお知らせいただけると診断が早く進みます。

STEP
02

制度診断（無料）

使える可能性のある制度を、名称・条件・金額の目安・期限とあわせてお示しします。ハウスメーカーや工務店がすでに代行している手続きがあれば、重複しないよう切り分けます。

STEP
03

お見積り・ご契約

申請の代行をご希望の場合、制度ごとの作業範囲と金額をお見積りします。ご納得いただいてからのご契約です。

STEP
04

書類の準備・申請

申請書の作成、添付書類の一覧化と収集のご案内、提出までお引き受けします。工事業者から取り寄せる必要がある書類は、依頼の文面までご用意します。

STEP
05

交付決定・完了報告

交付決定後の実績報告や請求手続きが必要な制度では、その段階までご案内します。入金までの見通しもあわせてお伝えします。

05料金

制度診断

無料。使える可能性のある制度の洗い出しと、条件・金額の目安・期限のご案内まで。

申請書類の作成・提出

制度と書類の量によって変わるため、診断後にお見積りをお出しします。

複数制度をまとめてご依頼

重複する作業は差し引いてお見積りします。1件ずつ頼むより割安になります。

実費

住民票・登記事項証明書等の取得費用、郵送費が必要な場合は、着手前に内訳をご説明します。

※お見積り前に費用が発生することはありません。
※表示のない追加報酬をいただくことはありません。

06よくあるご質問

制度診断は本当に無料ですか。

無料です。ご計画の内容とお住まいの自治体をうかがい、使える可能性のある制度を洗い出してお示しするところまでは費用をいただきません。申請の代行をご依頼いただく場合のみ、事前にお見積りをお出しします。

もう工事を契約してしまったのですが、間に合いますか。

制度によっては、契約前・着工前の申請が条件になっているものがあります。契約後・着工後では申請できない制度もあるため、まずは契約日と着工予定日をお知らせください。使える制度が残っているかどうかを確認してお伝えします。

ハウスメーカーが手続きしてくれると言っています。

事業者が代行する仕組みの制度もありますので、その場合はお任せいただいて問題ありません。当事務所にご相談いただく価値があるのは、事業者が扱っていない自治体独自の制度や、複数の制度を組み合わせられるかどうかの確認です。重複して費用が発生しないよう、まず何が代行されているかを整理します。

東京都以外でも対応できますか。

国の制度は全国どこでも対応できます。自治体独自の制度は、要綱を取り寄せて確認したうえで受任の可否をご相談させてください。窓口への持参が必要な制度の場合は、その旨を事前にお伝えします。

補助金は必ずもらえますか。

交付の可否は自治体・事務局が決めるものであり、当事務所がお約束することはできません。多くの制度は予算に上限があり、受付期間内でも締め切られることがあります。要件を満たしていないと判断した場合は、着手前にその旨をお伝えします。

賃貸に住んでいますが、使える制度はありますか。

自治体によっては、子育て世帯や若年夫婦世帯の家賃補助、転居費用の支援を設けているところがあります。お住まいの市区町村をお知らせいただければ確認します。

当事務所が行わない事項

当事務所は行政書士として、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成と、その作成に関する相談を行います。住宅ローンや保険の販売・仲介、税額控除の計算を含む税務相談（税理士）、建築確認や設計に関する判断（建築士）、不動産の登記（司法書士・土地家屋調査士）は行いません。必要に応じて、提携の専門家と連携して進めます。

補助金・助成金の交付をお約束することはできません。また、事実と異なる内容の書面を作成することはできません。

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