ホーム / コラム

COLUMN

コラム実務の現場で見えたことを書いています

日々のご相談やお手続きのなかで、「これは先に知っておいてもらえたら」と思う場面がたくさんあります。制度の説明だけでなく、実際につまずきやすいところ、誤解されがちなところを中心に、業務分野ごとに書きためています。

01記事一覧

2026.08.26 「著作権を譲渡してください」と言われたらクライアントから著作権譲渡を求められて、渡していいのか分からない。譲渡と利用許諾は何が違うのか、譲渡すると何ができなくなるのか、折衷案はあるのか。契約の場面で慌てないための整理です。クリエイター保護 2026.08.25 登記は「畑」のまま、家が建っていた売却や融資の直前になって「この土地、農地のままですよ」と指摘される。農地の違反状態は、気づかないうちに引き継いでいることが少なくありません。是正の道筋と、最初にすることをご説明します。農地転用・都市計画法許可 2026.08.24 実家の名義、亡くなった親のままになっていませんか相続登記は法律上の義務になりました(3年以内・過去の相続も対象)。とはいえ「今さら動くのが怖い」という方こそ読んでください。放置すると何が起きるのか、いまから何をすればいいのかをご説明します。相続手続きサポート 2026.08.23 窓の交換にも補助金が出ることを、意外とみんな知らない新築だけが補助金の対象ではありません。内窓の設置、断熱材、給湯器の入れ替えといった省エネ改修は、工事ごとに単価が決まっている使いやすい制度が多い分野です。リフォーム前に知っておきたいことをまとめました。住宅関連補助金 2026.08.22 審査する人は、あなたの事業を知らない補助金の事業計画書がうまく書けないのは、文章力の問題ではありません。読み手が「業界の常識を知らない人」だと想定できていないだけです。自分で申請して通した経験から、書き方の勘所をまとめました。補助金・助成金・融資 2026.08.21 婚前契約書、公正証書にしたほうがいいですか婚前契約書のご相談で必ず聞かれる質問です。当事務所の答えは「多くの方は私文書のままで足ります」。公正証書にすると契約の重心が財産の話に寄ってしまい、毎日の生活の約束が置いていかれやすいからです。理由と、それでも公正証書が向く場面をご説明します。夫婦のための契約書 2026.08.20 スクリーンショットだけでは足りないことがあります誹謗中傷の証拠として、スクリーンショットは有効です。ただ実務では「日時が写っていない」「投稿が消えた」で困る場面が多くあります。証拠を残すときに何を一緒に押さえておくとよいのかをまとめました。刑事告訴サポート 2026.08.19 契約書がないまま仕事を受けているクリエイターの方へメールで金額と納期だけ決めて走り出す。フリーランスの現場では普通のことですが、もめるポイントは毎回同じ場所です。修正回数・権利の範囲・支払日。最初の一枚のつくり方をご説明します。クリエイター保護 2026.08.18 相続した農地、まず何から調べればいいのか地方の実家の田畑を相続したものの、使い道がないまま固定資産税だけがかかっている。そんなとき最初に確かめるのは「地番」と「登記地目」と「区域区分」の3つです。調べる順番をご説明します。農地転用・都市計画法許可 2026.08.17 「出生から死亡までの戸籍」が、なぜあんなに大変なのか銀行や法務局で「被相続人の出生から死亡までの戸籍を」と言われて途方に暮れる方は多いです。なぜ全部必要なのか、なぜ大変なのか、そして法務局の法定相続情報証明制度という便利な仕組みのことをご説明します。相続手続きサポート 2026.08.16 住宅の補助金は「契約する前」が勝負です家づくりの補助金でいちばん多い後悔は「知らないまま契約してしまった」です。なぜ契約前・着工前でないと使えない制度が多いのか、いつ・誰に確認すればいいのかをご説明します。住宅関連補助金 2026.08.15 補助金・助成金・融資、なにがどう違うのか「何か使える制度はありませんか」というご相談の前に、3つの言葉の違いを知っておくと話が早くなります。返すお金か、もらえるお金か、審査で競うのか。資金調達の地図を描きます。補助金・助成金・融資 2026.08.14 婚前契約書には、何を書くのか結婚前に交わす契約書と聞くと身構えてしまいますが、中身は「ふたりで話したことを、忘れない形にしておく」ための書面です。実際にどんなことを決めておくのか、実務での定番をご紹介します。夫婦のための契約書 2026.08.13 「犯人が分からないと告訴できない」と言われた方へ警察で「まず開示請求をしてきてください」と言われて止まってしまった方へ。告訴の受理に被疑者の特定が要件として求められているのか、同定可能性との違いも含めて、書面を作る側の立場から整理しました。刑事告訴サポート

CONTACT

ひとりで抱えなくて、大丈夫です。

誹謗中傷・刑事告訴のご相談はLINEで、そのほかの業務のご相談はお問い合わせフォームで承っています。初回のご相談は無料です。

TEL 050-8894-0105(官公庁・警察署からのご連絡用)