農地転用・都市計画法許可サポート相続した農地・放置農地・違反状態の是正

01こんなご相談をお受けしています

• 相続した農地を売却したい。親が地方に残した田畑を相続したものの、耕す人がいないまま固定資産税だけがかかっている。
• 農地を駐車場・資材置場・太陽光や蓄電池の用地にしたい。活用したいが、どの手続きが必要なのかわからない。
• 気づかないうちに違反状態になっていた。登記地目が畑のまま自宅や倉庫を建ててしまっており、売却や融資の場面で指摘された。
• 相続の手続きを進めたら農地が出てきた。遺産分割はまとまったが、農地の扱いだけが止まっている。
• 案件のなかに農地が含まれていて困っている。弁護士・司法書士・税理士・不動産会社・金融機関の方からのご相談も承ります。破産管財の案件で農地が出てきた、というご相談も少なくありません。

都心では農地そのものが少ないため、農地の手続きに慣れた専門家を探すのに苦労された、というお話をよくうかがいます。当事務所には農地・都市計画分野の実務経験があるスタッフが在籍しており、東京にいながら地方の農地のご相談をお受けできる体制をとっています。

03農地転用の3つの型（農地法3条・4条・5条）

農地法は、①農地を農地以外のものにすること（転用）と、②農地の権利を移すこと、の2つを規制しています。この組み合わせで、手続きは3つに分かれます。

農地法 3条
農地のまま所有者が変わる

農地を農地として売買・贈与・貸借する場合の許可です。買い手側に営農の要件が課されるため、一般の方が新たに取得するのはハードルが高い手続きです。

農地法 4条
所有者は変わらず、用途を変える

自分の農地を、自分で駐車場・宅地・資材置場などに転用する場合の手続きです。実務では「農転4条」と呼ばれます。

農地法 5条
転用とあわせて所有者も変わる

農地を売却し、買主が宅地や事業用地として使う場合の手続きです。「農転5条」と呼ばれ、農地の売却でもっとも多い型です。

当事務所が主にお引き受けしているのは、この4条・5条の手続きです。3条は要件の性質上お受けできない場合が多いため、調査の段階でその旨をお伝えします。

市街化区域は「届出」、それ以外は「許可」

同じ4条・5条でも、対象地が市街化区域にあるかどうかで手続きの重さがまったく変わります。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、許可までは求められません。書類が整えば比較的短期間で進みます。

一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域なので、転用が認められるかどうかは立地基準の判断になります。ここに該当する案件では、農地法に加えて都市計画法の許可（開発許可・建築許可）も必要になることが多く、測量や現地調査が絡みます。当事務所では、測量が必要な場面は土地家屋調査士等の専門家と連携して進めます。

05法令調査（用地調査用）

用地の取得や事業計画の検討にあたって、「その土地に何がかかっているのか」を先に確定させたい、というご依頼にお応えするサービスです。都市計画・農地・上下水道・道路・埋蔵文化財・環境・電力など各分野について所管課へ照会し、回答と根拠を一覧にまとめた法令調査票としてお渡しします。

系統用蓄電池・太陽光発電所などの用地選定、あるいは複数候補地の比較検討をされている事業者の方から、まとめてご依頼いただくことが多い業務です。

法令調査票 1件

110,000円（税込）

法令調査票 5件まとめて

440,000円（税込）　※1件あたり88,000円

納品物

調査対象・照会先・回答内容・根拠法令を整理した法令調査票（PDF）

本申請をご依頼の場合

農地転用許可・開発許可等の申請を続けてご依頼いただいた場合、本調査の費用は本申請の報酬に充当します。

※本書は行政庁等への照会結果を整理した資料であり、宅地建物取引業法上の重要事項説明書ではありません。取引にご利用の場合は、宅地建物取引業者において別途ご確認ください。
※証明書の取得手数料など実費は別途申し受けます。

07料金

農地転用（届出）

個別お見積もり　※市街化区域内の4条・5条届出

農地転用（許可申請）

個別お見積もり　※筆数・区域・関係法令の数により変動します

非農地証明

個別お見積もり

都市計画法の許可申請

個別お見積もり

法令調査（用地調査用）

1件 110,000円（税込）／5件まとめて 440,000円（税込）

※すべて税込表示です。お見積もりの金額以外に報酬をいただくことはありません。
※証明書の取得手数料、申請手数料、交通費等の実費は別途申し受けます。着手前に内訳をご説明します。
※お見積もりは調査の結果をお伝えするときに、あわせて提示します。