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CROWDFUNDING

海外クラファン一括サポートその商品、日本で売れますか

海外のクラウドファンディングで話題になった商品を、日本のMakuakeやGREEN FUNDINGで展開したい。
そういうご相談が増えています。ただ、この分野でいちばん多い失敗は、商品が売れないことではなく、法規制の見落としで売れなくなることです。電波法の技適、電気用品安全法のPSE、食品衛生法、薬機法、景品表示法。法令調査から許認可の取得サポート、海外メーカーとの英文契約まで、まとめて交通整理します。

積み上げられた輸送コンテナ

01こんなときにご相談ください

  • 海外クラファンで見つけた商品を、日本で独占的に販売したい。メーカーに連絡は取れたが、この先どう進めればよいか分からない。
  • 無線機能や電源のある商品を扱おうとしている。技適やPSEという言葉は聞いたことがあるが、自社の商品が対象なのかどうかが判断できない。
  • メーカーから英文の契約書が送られてきた。独占権の範囲や、最低購入数量、契約終了後の在庫の扱いが読み切れない。
  • サプリメント・化粧品・食品を輸入したい。薬機法や食品衛生法にどこまで引っかかるのかが不安。
  • クラファンのページ文言が景表法・薬機法に触れていないか確認したい。公開してから止められるのは避けたい。
  • すでに仕入れてしまった。これから何を通せば販売できるのか、順番を整理したい。

※調べた結果、「この商品は日本での販売が現実的ではない」という結論になることもあります。そのときは、そのままお伝えします。仕入れてしまう前に分かるほうが、損が小さく済みます。

02物販はやりません。交通整理だけをします

当事務所は商品を仕入れませんし、在庫も持ちません。ですから「この商品は売れます」と申し上げる立場にありませんし、その代わり「これはやめたほうがよいです」と正直に申し上げられます。お引き受けするのは、法令面の交通整理と、書面の作成です。

この分野を一括でお受けしているのは、代表自身にAmazonの中国輸入OEMやフリマ物販の実務経験があるためです。商品を選ぶところから、メーカーとやり取りし、検査に出し、ページを作って売るまでの順番を、実際に手を動かして通ったことがあります。制度を条文で知っているのと、その制度に実際にぶつかったことがあるのとでは、ご案内できる粒度が変わります。

クラウドファンディングという文脈と、輸入の許認可と、英文契約。この三つを束ねてお受けしている事務所は、調べたかぎり他に見当たりませんでした。多くの場合、法令調査は行政書士、契約書は別の専門家、試験は代行業者と分かれてしまい、そのあいだの順序を誰も面倒を見てくれません。実際に手が止まるのは、たいていその「あいだ」です。

在庫リスクなし物販はしない輸入OEMの実務経験あり法令と契約を一本に順番まで書く

03進め方

Phase 0の商品規制診断だけをお受けすることもできますし、そのまま最後までご一緒することもできます。最初にすべてを決めていただく必要はありません。

PHASE
00

商品規制診断

その商品を日本で販売できるのか、できるとして何が必要になるのかを洗い出します。電波法(技適)、電気用品安全法(PSE)、食品衛生法、薬機法、景品表示法の観点から、該当する制度と、そこで求められる手続きを一覧にします。ここがいちばんの入口です。

PHASE
01

規制対応設計

どの手続きを、どの順で通すか。それぞれにいくらかかり、どれくらいの期間がかかるか。試験に出すタイミングと、契約を結ぶタイミングと、ページを公開するタイミングを日付で並べた見取り図をお作りします。順序を間違えると、あとから戻れなくなる箇所があります。

PHASE
02

英文契約

海外メーカーとの代理店契約書、ライセンス契約書のドラフトをお作りします。和文の対訳と、条項ごとの解説を付けます。独占権の範囲、最低購入数量、価格改定、契約終了後の在庫の扱い、準拠法と紛争解決地。あとから効いてくる条項を、先に潰しておきます。

PHASE
03

許認可の実行

電気用品安全法の事業届出、電波法の技適取得サポート、食品等の輸入届出、化粧品製造販売業許可など、必要な手続きを進めます。官公署へ提出する書類は当事務所が作成し、提出します。試験機関への対応については、必要な準備と段取りをご用意します。

PHASE
04

販売ページの法務チェック

クラウドファンディングのページや自社ECの文言を、景品表示法と薬機法の観点から確認します。効果効能の書きすぎ、根拠のない比較表現、「世界初」「No.1」といった表示。公開してから止められるより、公開前に直しておくほうがずっと楽です。

PHASE
05

継続の月額顧問

2商品目、3商品目と広げていかれる場合や、販売開始後に表示や表記のご相談が出てくる場合に、月額でお受けしています。そのつどお見積りを取り直す手間がなくなります。

04料金

単体でのご依頼と、一括パッケージのどちらでもお受けしています。初回のご相談とお見積りは無料ですので、金額をご覧いただいてからご判断いただけます。

単体メニュー

商品規制診断(1商品)
33,000円
規制対応設計書
55,000円
英文代理店契約書ドラフト
165,000円 ※和文対訳・条項解説付き
英文ライセンス契約書ドラフト
165,000円 ※和文対訳・条項解説付き
電気用品安全法(PSE)事業届出
55,000円
電波法(技適)取得サポート
110,000円+実費
食品等輸入届出サポート
55,000円〜
薬機法系の許可(化粧品製造販売業許可等)
275,000円〜
販売ページ法務チェック
55,000円
月額顧問
33,000円〜/月

一括パッケージ

ライト
220,000円+実費
商品規制診断+英文代理店契約書ドラフト+販売ページ法務チェック。まず1商品を通してみたい方に。
スタンダード
330,000円+実費
商品規制診断+規制対応設計書+英文代理店契約書ドラフト+届出1件+販売ページ法務チェック。いちばん多くお選びいただく区分です。
フル
495,000円+実費
商品規制診断+規制対応設計書+英文契約書2本+技適取得サポート+届出+販売ページ法務チェック。無線機能のある機器など、通す制度が多い商品向けです。

実費の目安

電波法(工事設計認証)の試験費用
約300,000円〜800,000円
電気用品安全法の適合性検査費用
約200,000円〜600,000円
食品等輸入届出の検査費用
検査項目によります

※報酬はすべて税込表示です。お見積りの金額以外に報酬をいただくことはありません。
※実費は試験機関等へ直接お支払いいただくもので、当事務所の報酬とは別です。金額は商品と試験項目によって大きく変わりますので、着手前に想定される内訳をご説明します。
※提携先をご紹介いただいた場合の会員価格をご用意しています。詳しくはお問い合わせください。

05よくあるご質問

技適やPSEの取得を代行していただけますか。
試験そのものを行うのは登録証明機関や登録検査機関ですので、当事務所が代行することはできません。当事務所がお引き受けするのは、どの制度が該当するのかの判定、どの機関にどの順で当たればよいかの交通整理、必要書類の作成と官公署への届出です。試験機関とのやり取りは事業者ご自身に行っていただきますが、必要な準備と段取りはこちらでご用意します。
海外メーカーとの交渉をお願いできますか。
交渉の代理はお受けしていません。弁護士法第72条により、報酬を得て代理交渉を行えるのは弁護士に限られます。当事務所がお引き受けするのは、契約書のドラフト作成と、条項ごとにどういう意味とリスクがあるかのご説明までです。交渉が必要な場面や紛争になりそうな場面では、提携する弁護士へおつなぎします。
商品を仕入れて売っていただくことはできますか。
物販そのものは行っていません。当事務所がお引き受けするのは法令面の交通整理と書面の作成です。仕入れや在庫、販売はすべて事業者ご自身で行っていただきます。そのぶん、こちらの都合で商品を選ぶことはありませんので、「この商品はやめたほうがよい」と正直に申し上げられます。
料金のほかに実費はどのくらいかかりますか。
商品によって大きく変わります。目安として、電波法の工事設計認証にかかる試験費用が約30万円から80万円、電気用品安全法の適合性検査費用が約20万円から60万円です。食品等の輸入届出にかかる検査費用は検査項目によります。いずれも試験機関へ直接お支払いいただくもので、当事務所の報酬とは別です。着手前に想定される内訳をご説明します。
診断だけをお願いすることはできますか。
できます。商品規制診断は33,000円(税込)の単体メニューです。診断の結果、日本での販売が現実的でないという結論になることもあります。その場合はそこで終わりにしていただいて構いません。むしろ、仕入れてしまう前に分かるほうがずっと損が小さく済みます。
どのくらいの期間がかかりますか。
商品規制診断はお預かりする資料が揃っていれば1〜2週間ほどです。そのあとの手続きは、試験に出す必要があるかどうかで大きく変わります。技適やPSEの試験が入る場合は、試験機関の混み具合にもよりますが数か月単位で見ておいていただくことになります。クラウドファンディングの公開予定日が決まっている場合は、そこから逆算した工程表をお作りします。
すでにクラファンを公開してしまいました。今からでも間に合いますか。
まずは現状を確認させてください。公開中でも、リターンの発送前であれば手当てができる場合があります。逆に、間に合わないと判断される場合は、支援者の方へどうご説明するかも含めてご相談に乗ります。早いほど選べる手が多くなりますので、気づいた時点でご連絡ください。

当事務所が行わない事項

当事務所は行政書士として、官公署に提出する書類の作成と提出手続の代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成、およびそれらに関する相談をお受けします。次の事項は他の資格者や他の機関の業務範囲となりますので、必要な場合は提携する専門家をご紹介し、連携して進めます。

①契約交渉の代理、および紛争性のある案件についての法律判断・交渉・代理(弁護士)/②特許・商標・意匠等の出願手続(弁理士)/③税額の計算および税務申告、関税の申告(税理士・通関業者)/④登記手続(司法書士)/⑤労働社会保険の手続(社会保険労務士)。

また、電波法の技適(工事設計認証)や電気用品安全法の適合性検査は、登録証明機関・登録検査機関が行うものです。当事務所は取得の代行ではなく、取得に向けた交通整理と書類の準備をサポートする立場です。試験の合否や許認可の可否は当事務所がお約束できるものではありません。

CONTACT

仕入れる前に、
一度ご相談ください。

商品のURLと、分かる範囲の仕様(無線機能の有無、電源、素材、成分など)をお送りいただければ、まずどの制度が関わりそうかをお伝えします。初回のご相談・お見積りは無料です。

輸入・クラファン・補助金・許認可などのご相談はお問い合わせフォームで承っています。
TEL 050-5051-1325(官公庁・警察署からのご連絡用)

CONTACT FORM

お問い合わせ

いただいた内容は行政書士が直接拝見し、原則2営業日以内にご返信します。
お話を伺ううえで必要な範囲のみお尋ねしています。

※ 商品の資料や仕様書をお送りいただく場合は、まずこのフォームでご連絡ください。折り返しお送り先をご案内します。
※ 送信いただいた時点で受任となるものではありません。ご相談内容を確認のうえ、費用とお手続きをご案内します。

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