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RESEARCH

調査・リサーチ資料の作成一次情報にあたって、根拠つきの資料にします

「この制度、うちで本当に使えるのか」「もらった資料の数字は合っているのか」。
調べものは、答えを出すことよりも、どこまでが確かめられた話で、どこからが確かめられていない話なのかを分けることのほうが大事です。当事務所は、公式の交付要綱・条文・所管課への照会という一次情報にあたり、判定と出典を明示した資料としてお渡しします。

01こんなご依頼をお受けしています

この制度が自社で使えるのか、そもそも実在するのかを確かめたい。ウェブの記事や解説サイトで見かけたが、根拠が書かれていない。
すでにある資料が正しいか検証してほしい。金額や要件が本当に合っているのか、社内で使う前に確かめておきたい。
分野をまたぐ論点を1本にまとめてほしい。許認可と補助金と広告表現が絡んでいて、どこにお尋ねすればよいのか分からない。
候補地・候補案を比較したい。複数の選択肢について、同じ観点で並べた資料がほしい。
社内の意思決定や、取引先への説明に使える資料がほしい。口頭の報告ではなく、根拠が追える形で残したい。

※調べた結果、「制度は使えない」「その資料の記載は誤っている」という結論になることもあります。そのときは、そのままお伝えします。

02告訴状の作法を、そのまま持ち込んでいます

当事務所の専門は、誹謗中傷被害の刑事告訴の書面です。告訴状は、伝聞や推測を一行でも混ぜると通りません。「言われたらしい」ではなく、いつ、どこに、誰が、何を書いたのかを特定し、その一つひとつに証拠を対応させ、出典を全部残す。捜査機関という、事情を何も知らない読み手に、書面だけでご納得いただく必要があるためです。

この作法は、分野が変わっても通用します。補助金の制度調査でも、業種にかかる規制の確認でも、行うことは同じです。公式に公表されているものを原典で読み、書いてあることと書いていないことを分け、確かめられなかったところは確かめられなかったと書く。その区別を曖昧にしたままの資料は、実際に使う場面で必ず支障が生じます。

調査そのものを外部に丸ごと委ねることはしていません。所内で下調べをした資料も、そのままお渡しはせず、最後は代表が原典に当たり直して仕上げます。制度の資料は、少し目を離すと数字と要件がずれていくものだからです。分野の広さは、専門を薄めた結果ではなく、同じ一つの作法を当てはめてきた結果です。

一次情報にあたる判定を分けて書く出典を全部残す調査基準日を明記最後は代表が確かめる

03お引き受けしている調査

これまでにお作りしてきた資料は依頼者にお渡ししたものですので、内容そのものはご紹介できません。どういう性格の調査をお引き受けしているか、型としてお示しします。

TYPE 01

補助金・助成金の制度を確かめる

使えると聞いた制度が、要件のうえで本当に当てはまるのか。ウェブの記事や、お手元にある資料に書かれている内容を、公式サイトと交付要綱に一項目ずつ当てて確かめます。補助率や上限額、対象になる経費の範囲、申請の可否を左右する前提条件が抜けていることは、珍しくありません。

※判定を4段階に分けた一覧表、必要書類のチェックリスト、申請の順序、複数の制度を併用できる組み合わせの整理までをまとめてお渡しします。

TYPE 02

許認可と補助金を、1本の工程表にする

設備を伴う事業では、補助金の締切と、許可が下りる時期と、工事を発注してよい日が、それぞれ別の理屈で決まります。どれか一つでも順序を間違えると、補助の対象から外れたり、着工できなくなったりします。制度ごとの締切から逆算して、いつ何を出すかを日付で並べます。

※国の補助金は、交付の決定より前に契約・発注・着工したものを対象にしないのが原則です。一方で許認可のほうが先に必要になることが多く、この二つが噛み合わないまま進めますと、後の工程で支障が生じます。

TYPE 03

その業種にかかる規制を、まとめて洗い出す

商品やサービスを新しく世に出すとき、必要な許可、表示のルール、広告で言えることの範囲、使える支援制度が、それぞれ別の官公署の所管にまたがります。どこに聞けばいいのか分からない、という状態のまま進むと、後から手戻りが生じ、費用も時間も余計にかかります。関係する分野を横に並べて、先に押さえるべき論点として整理します。

※分野によっては、当事務所ではお引き受けできない手続きが含まれます。その場合は、どこまでが当事務所の範囲で、どこから他の専門家かをはっきりさせたうえでご案内します。

TYPE 04

用地の法令調査票

土地の取得や事業計画の検討にあたって、その土地に何がかかっているのかを先に確定させる調査です。都市計画・農地・上下水道・道路・埋蔵文化財・環境・電力などの分野について所管課へ照会し、回答と根拠を一覧にまとめてお渡しします。

※こちらは料金を公開しています。農地転用・都市計画法許可のページもあわせてご覧ください。

04資料の作り方

STEP
01

何を判断したいのかを先に決める

同じ制度を調べるのでも、「申請するかどうかを決めたい」のか「社内を説得したい」のか「取引先に説明したい」のかで、必要な粒度がまったく変わります。ここを最初に伺います。

STEP
02

一次情報にあたる

解説サイトやまとめ記事は出発点にはしますが、根拠にはしません。法令・条例・交付要綱・行政庁の公式ページを原典で読み、書かれていないことは所管の窓口に照会します。制度の解釈が分かれる箇所ほど、直接聞くのが早くて確実です。

STEP
03

判定を分けて書く

調べた事項を「正確」「不正確・要補足」「誤り」「根拠が確認できなかった」に分けて示します。とくに最後の一つを正直に書けるかどうかが、資料の使いやすさを決めます。分からないところが分かっていれば、次に何を確かめればいいかが決まるからです。

STEP
04

出典と基準日を残す

参照したページのURL、要綱の条番号、照会した窓口と回答日を資料に残します。調査基準日も明記します。あとから確かめ直せる形にしておかないと、時間が経ったときに使えない資料になってしまいます。

STEP
05

実務で詰まる順序まで書く

要件を並べるだけでは足りません。どの手続きを先にやらないと後がつかえるのか、どのタイミングで支払うと補助の対象外になるのか。実際に手が止まる箇所を、順序として書きます。

05料金

分野、照会先の数、分量によって作業量が大きく変わるため、ご相談の内容をうかがったうえでお見積りをお出しします。お見積りをご覧いただいてからご判断いただけますので、見積り前に費用が発生することはありません。

初回のご相談: 無料。何を判断したいのか、どこまで調べる必要がありそうかの整理まで。
お見積り: 無料。調査の範囲・納品物・金額をお示しします。
調査資料の作成: 個別お見積もり
用地の法令調査票: 1件 110,000円（税込）／5件まとめて 440,000円（税込）　※1件あたり88,000円
納品物: 調査対象・判定・根拠・出典・調査基準日を整理した資料（PDF）
本申請をご依頼の場合: 許認可申請や補助金申請を続けてご依頼いただいた場合、調査の費用は本申請の報酬に充当します。

※すべて税込表示です。お見積りの金額以外に報酬をいただくことはありません。
※証明書の取得手数料、交通費等の実費が必要な場合は、着手前に内訳をご説明します。

06よくあるご質問

専門外の分野でも調べていただけますか。

当事務所はその分野の技術的な専門家ではありません。お引き受けしているのは、公表されている一次情報に正確にあたり、要件と根拠を整理して書面にすることです。調べても根拠が確認できなかった事項は、そのまま「根拠が確認できなかった」と書きます。分からないことを分かったように書かないのが、この業務でいちばん大事なところだと考えています。

すでにある資料の検証だけをお願いできますか。

承っています。記載を一項目ずつ公式情報と突き合わせ、判定と根拠を付けてお返しします。ご希望があれば、そのまま差し替えて使える形の資料までお作りします。ご依頼の際は、検証したい資料と、それを何の判断に使う予定かをお聞かせください。

制度が使えるかどうかの結論まで出していただけますか。

最終的な可否を判断するのは所管の行政庁です。当事務所ができるのは、要件を漏れなく洗い出し、貴社の状況と照らして確認すべき点と照会先を明示するところまでです。要件を満たしていないと考えられる場合は、その理由とあわせて正直にお伝えします。

資料の内容はいつまで有効ですか。

調査基準日を資料に明記してお渡しします。補助金制度は年度と予算で内容も受付状況も変わり、公募要領は回次ごとに要件・補助率・上限額が変わります。実際に申請される前には、必ず最新の公募要領と所管の窓口でご確認ください。その旨も資料に明記しています。

調査だけで終わっても構いませんか。

構いません。調査の結果、見送るという判断になることもあります。そのまま申請までお引き受けすることもできますし、調査資料をお渡しして終わりでも結構です。ご依頼の時点でどちらかを決めていただく必要はありません。

どのくらいの期間がかかりますか。

調べる範囲によりますが、所管の窓口へ照会をかける場合は、その回答を待つ時間が入ります。行政庁の回答は即日のこともあれば、担当者に確認して折り返しということもあります。お見積りの際に、想定される期間をあわせてお示しします。